お子さんの歯並びが気になり、小児矯正を検討しているけれど、費用面が心配…という方はいらっしゃるのではないでしょうか。

高額になりがちな小児矯正費用ですが、実は医療費控除の対象となる場合があり、税金の還付を受け、負担を軽減できる可能性があります。

この記事では、小児矯正にかかる費用で医療費控除を受けるための方法を、2024年最新の情報に基づき徹底解説します。医療費控除の対象となるケース、対象となる費用、申請方法など分かりやすくまとめていますので、ぜひ最後まで読んで、賢く医療費控除を活用してくださいね。

小児矯正と医療費控除の基本

お子様の歯の矯正治療、費用は決して安くありませんよね。そこで活用したいのが医療費控除です。小児矯正にかかる費用の一部が税金から控除される可能性があります。

○そもそも医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合、その超えた金額を所得から控除できる制度です。これにより、所得税が軽減され、結果的に納税額が減ったり、払いすぎた税金が還付されたりする可能性があります。家計にとって大きな助けとなる制度です。

医療費控除の対象となる医療費は、自分自身だけでなく、生計を同一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も含まれます。つまり、お子さんの小児矯正費用も、条件を満たせば医療費控除の対象となる可能性があります。

詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。

○小児矯正が医療費控除の対象となるケース

小児矯正が医療費控除の対象となるのは、歯列矯正が医療目的で実施された場合です。具体的には、下記のようなケースが該当します。

• 先天的な歯の欠損や形成不全
• 顎変形症（受け口、出っ歯など）
• 外傷による歯の損傷
• 咀嚼（かむこと）や発音に障害がある場合

これらのケースでは、歯列矯正が身体の機能を回復させるための治療と認められるため、医療費控除の対象となります。ただし、単に歯並びを美しくするためだけの審美目的の矯正治療は、医療費控除の対象外となりますので注意が必要です。

なお、子どもの場合歯並びや顎骨の成長を促し、改善させることが目的です。審美目的ではないことが多いため、”医療費控除の対象”となることが期待できます。

判断が難しい場合は、矯正歯科医に相談し、診断書を作成してもらうと良いでしょう。診断書には、矯正治療の目的や必要性が明記されている必要があります。また、領収書も必ず保管しておきましょう。

○小児矯正が医療費控除の対象とならないケース

前述の通り、審美目的の矯正治療は医療費控除の対象外です。具体的には、下記のようなケースが該当します。

• 歯並びの見た目を良くするためだけの矯正
• 芸能活動など、審美性を重視する職業上の理由による矯正

これらのケースでは、矯正治療が医療行為ではなく、美容整形と同様の扱いとみなされるため、医療費控除は適用されません。医療目的か審美目的かの判断は難しい場合もあるため、矯正歯科医との綿密な相談が重要です。

また、マウスピース矯正やワイヤー矯正といった矯正装置の種類によって、医療費控除の可否が変わるわけではありません。あくまで矯正治療の目的が医療目的であるかどうかが判断基準となります。

より詳しい情報は、国税庁の医療費控除に関するパンフレットをご参照ください。

小児矯正の医療費控除で認められる費用

小児矯正において、医療費控除の対象となる費用と対象外となる費用について詳しく解説します。医療費控除を受けるためには、対象となる費用を正しく把握し、領収書などを適切に保管することが重要です。

○医療費控除の対象となる小児矯正費用

一般的に、歯列矯正は医療費控除の対象となりますが、小児矯正の場合は特に「発育段階にある子供の顎の成長を阻害する不正咬合の治療」が対象となります。具体的には、以下のような費用が医療費控除の対象となります。

費用項目	内容
検査診断料	歯型採取、レントゲン撮影、写真撮影、口腔内検査などの費用
矯正装置料	ブラケット、ワイヤー、リテーナーなどの費用
治療技術料	矯正装置の調整、抜歯、外科手術（顎変形症など）などの費用
再診料	定期的な調整や経過観察のための費用

顎変形症の手術など、健康保険が適用される治療については、保険適用分は医療費控除の対象となりません。自己負担分のみが対象となりますので注意が必要です。

○医療費控除の対象外となる小児矯正費用

小児矯正において、医療費控除の対象外となる費用は主に以下の通りです。

費用項目	内容
ホワイトニング	歯の漂白を行うための費用
セラミック矯正 (美容目的の場合)	歯の色や形を整えることを主目的とした矯正費用
矯正装置の紛失・破損による再作成費用 (故意または重大な過失による場合)	患者側の責任で矯正装置を紛失または破損した場合の再作成費用
通院のための交通費 (自家用車の場合)	公共交通機関を利用した場合の交通費は対象となりますが、自家用車の場合は対象外です。ただし、駐車場代は対象となる場合があります。

これらの費用は、美容目的と判断されるか、医療行為に直接関係ないとみなされるため、医療費控除の対象外となります。

○領収書の保管方法と注意点

医療費控除を受けるためには、医療費の支払いを証明する領収書が必須です。領収書は確定申告後5年間は保管しておきましょう。領収書には以下の項目が記載されていることを確認してください。

• 医療機関名
• 患者氏名
• 診療年月日
• 支払金額

また、クレジットカードで支払った場合は、クレジットカードの利用明細書も保管しておきましょう。領収書の再発行は難しい場合もありますので、大切に保管するようにしましょう。

○小児矯正の医療費控除の計算方法

小児矯正にかかった費用が医療費控除の対象となる場合、実際に控除される金額はどのように計算するのでしょうか？医療費控除額の計算方法、計算例、控除限度額について詳しく解説します。

○医療費控除額の計算式

医療費控除額は、以下の計算式で算出します。

医療費控除額 ＝ （年間医療費の合計 － 保険金などで補填される金額） － 10万円（所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5%）

年間医療費の合計には、小児矯正の費用だけでなく、病院への通院費や薬代なども含まれます。また、保険金などで補填される金額は、生命保険や健康保険などから受け取った給付金などを指します。

○医療費控除の計算例（小児矯正）

具体的な計算例を見てみましょう。

項目	金額
年間医療費（小児矯正費用を含む）	500,000円
保険金などで補填される金額	50,000円
所得金額	4,000,000円

この場合、医療費控除額は次のようになります。

医療費控除額 ＝ （500,000円 － 50,000円） － 100,000円 ＝ 350,000円
つまり、350,000円が医療費控除額となり、この金額が所得から控除されます。

○所得金額が200万円未満の場合の計算例

所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく所得金額の5%が控除額の計算に使用されます。例えば、所得金額が150万円で、年間医療費が30万円、保険金等による補填がない場合、医療費控除額は次のようになります。

医療費控除額 = 300,000円 – 150,000円 × 0.05 = 300,000円 – 7,500円 = 292,500円

○控除限度額について

医療費控除には、控除限度額（200万円）が設定されています。年間医療費が200万円を超える場合でも、控除されるのは最大200万円までです。ただし、セルフメディケーション税制の対象となる場合は、一定の要件を満たせば、控除限度額が200万円を超えることもあります。

小児矯正の医療費控除の申請方法

ここでは、小児矯正の医療費控除の申請方法について、確定申告に必要な書類、e-Tax、郵送、還付申告のそれぞれの方法を詳しく解説します。

○確定申告に必要な書類

小児矯正の医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。以下の書類を準備しましょう。

1. 確定申告書AまたはB
2. 医療費控除の明細書
3. 医療費の領収書
4. 源泉徴収票（給与所得がある場合）
5. 印鑑（認印可）

医療費控除の明細書には、医療機関名、診療年月日、支払金額などを記入します。領収書は原本を保管し、確定申告書には添付しません。税務署から提出を求められる場合があるので、大切に保管しておきましょう。確定申告書AとBのどちらを使用するかは、所得の種類や金額によって異なります。

○e-Taxを使った申請方法

e-Taxを利用すれば、自宅やオフィスからインターネットで確定申告を行うことができます。e-Taxを利用するには、マイナンバーカードまたはICカードリーダライタが必要です。事前に準備しておきましょう。

e-Taxのメリットは、24時間いつでも手続きができること、税務署への来訪が不要なこと、還付金が早く受け取れることなどが挙げられます。

○郵送による申請方法

確定申告書を作成し、必要書類を添付して税務署に郵送する方法もあります。郵送の場合は、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法で送付することをおすすめします。

提出先は、納税地を管轄する税務署です。

○還付申告について

還付申告とは、納めすぎた税金を取り戻すための手続きです。医療費控除によって税金の還付を受ける場合は、還付申告を行います。還付申告は、確定申告と同じように、e-Taxまたは郵送で行うことができます。

還付申告ができるのは、過去5年分までです。還付申告の期限が過ぎている場合は、税金の還付を受けることができませんので注意しましょう。

以上の情報を参考に、自分に合った方法で小児矯正の医療費控除の申請を行いましょう。

 

小児矯正の医療費控除に関するよくある質問

ここでは、小児矯正の医療費控除に関するよくある質問にお答えします。

Q.矯正装置の種類によって医療費控除額は変わる？

A.いいえ、変わりません。医療費控除の対象となるのは、治療にかかった費用です。矯正装置の種類（ブラケット、マウスピース型装置など）や材質（金属、セラミックなど）の違いによって控除額が変わることはありません。あくまで治療目的であることが重要です。ただし、治療目的でない審美目的の矯正治療は医療費控除の対象外となります。

Q.部分矯正でも医療費控除は受けられる？

A.はい、受けられます。部分矯正であっても、歯列矯正が医療行為として認められるものであれば医療費控除の対象となります。ただし、前歯など一部の歯のみを審美目的で矯正した場合は、医療費控除の対象外となります。治療目的であることを証明するために、医師の診断書が必要となる場合もあります。

Q.医療費控除の申請期限は？

A.医療費控除は、医療費を支払った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行うことで申請できます。還付申告の場合は、5年間遡って申請が可能です。

Q.複数の病院で小児矯正を受けた場合の医療費控除はどうなる？

A.複数の病院で小児矯正を受けた場合でも、それぞれの病院で支払った医療費を合算して医療費控除を申請できます。それぞれの病院から受け取った領収書を保管し、確定申告の際に添付してください。

Q.小児矯正と合わせて受けた、抜歯や虫歯治療などの費用も医療費控除の対象になる？

A.はい、小児矯正に直接関連する抜歯や虫歯治療などの費用も医療費控除の対象になります。矯正治療中に行った歯のクリーニングや定期検診なども対象となる場合があります。領収書は大切に保管しておきましょう。

Q.子どもの歯並びが悪く、コンプレックスを抱えている。心理的なケアも医療費控除の対象になる？

A.歯並びの悪さが原因で心理的なケアを受けた場合、その治療が歯列矯正と直接関連している場合は医療費控除の対象となる可能性があります。ただし、医師の診断書や治療内容の詳細な説明が必要となる場合もありますので、事前に税務署や税理士に相談することをお勧めします。

Q.医療費控除を受けるための領収書はどうやって保管すればいい？

A.領収書は、医療費を支払った年度ごとにまとめて保管することをお勧めします。領収書を紛失した場合に備えて、コピーを取っておいたり、電子データで保存しておくのも良いでしょう。国税庁のウェブサイトでは、領収書の記載事項に関する詳細な情報が提供されています。

Q.クレジットカードで小児矯正の費用を支払った場合、医療費控除は受けられる？

A.はい、受けられます。クレジットカードで支払った場合でも、医療費を支払ったとみなされます。クレジットカード会社から発行される利用明細書ではなく、医療機関から発行される領収書が必要となりますので、大切に保管してください。

医療費の種類	医療費控除の対象
小児矯正治療費	対象
矯正装置代	対象
抜歯費用（矯正治療に関連するもの）	対象
虫歯治療費（矯正治療に関連するもの）	対象
定期検診費用（矯正治療中）	対象となる場合あり
ホワイトニング	対象外（審美目的のため）

上記は一般的なケースであり、個別の状況によって判断が異なる場合があります。疑問点がある場合は、税務署または税理士に相談することをお勧めします。

まとめ

この記事では、小児矯正にかかる費用と医療費控除について詳しく解説しました。小児矯正は、歯並びや噛み合わせの改善を目的とした医療行為であり、一定の条件を満たせば医療費控除の対象となります。装置の種類や部分矯正か全体矯正かなどは関係なく、医療行為と認められれば控除を受けられます。

医療費控除を受けるためには、領収書の保管が必須です。また、確定申告の際に必要な書類を揃え、e-Taxまたは郵送で申請を行うことができます。医療費控除の適用期間や子供の年齢なども考慮し、正しく申請を行いましょう。

この記事が、小児矯正の医療費控除について理解を深める一助となれば幸いです。